７月下旬、ロシアと中国は両国国境を流れるアムール川（中国名・黒竜江）にある大ウスリー島とそれに隣接するタラバロフ島（中国名・両島で黒瞎子島）の国境線を画定する合意文書に署名した。この島は国境紛争の種となっていたところで、ロシアがソ連だった１９６４年、当時この島はダマンスキー島と呼ばれていたが、その領有をめぐってソ連軍と中国軍が激突、ソ連が占領したといういきさつがある。

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７月下旬、ロシアと中国は両国国境を流れるアムール川（中国名・黒竜江）にある大ウスリー島とそれに隣接するタラバロフ島（中国名・両島で黒瞎子島）の国境線を画定する合意文書に署名した。この島は国境紛争の種となっていたところで、ロシアがソ連だった１９６４年、当時この島はダマンスキー島と呼ばれていたが、その領有をめぐってソ連軍と中国軍が激突、ソ連が占領したといういきさつがある。

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小林多喜二の『蟹工船』がブームだという。主に若い人に読まれているらしい。おかげで共産党員が九千人も増えたという。戦前の古めかしいプロレタリア文学がいまの若い人に読まれるというのは、ちょっと虚を衝かれた感じがしなくもな い。小林多喜二の描く『蟹工船』の世界は単純と言えば単純、大変明解である。　

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小林多喜二の『蟹工船』がブームだという。主に若い人に読まれているらしい。おかげで共産党員が九千人も増えたという。戦前の古めかしいプロレタリア文学がいまの若い人に読まれるというのは、ちょっと虚を衝かれた感じがしなくもな い。小林多喜二の描く『蟹工船』の世界は単純と言えば単純、大変明解である。　

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　アメリカ大統領選挙はマケイン共和党候補とオバマ民主党候補の対決が、 いよいよ本格化してきた。しかし、アメリカのマスコミを通して見る限り、 どうもマケインの影が薄く、露出度ではオバマ圧勝の感を免れない。

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７月14日に中学校の学習指導要領解説書が公表され、そこに竹島問題が初めて記述された。竹島は日本固有の領土という観点から、韓国が竹島の領有権を主張し実効支配している現状があり、両国間の問題になっていることを述べたものである。 　このことが明らかになった途端、韓国は国を挙げての大騒ぎになった。国を挙げて、というのは決して大げさではない。韓国のマスコミはこぞって過激な反日主張を掲げ、あちこちで反日デモが繰り広げられる有様である。

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ここに報告する話題は、実はもっと早く取り上げるべきであった。次々に起こる問題に対応して先送りしているうちに、いまになってしまった次第である。 　話は３月27日にさかのぼる。参議院文教科学委員会で自民党の衛藤晟一参議院議員が質問した。昭和24年の文部次官通達によって国公立学校の靖国神社、護国神社への訪問は禁止されている。この通達はいまも有効なのか、という質問である。　

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　ダブリンで開かれた国際会議で、クラスター爆弾禁止条約が採択され、日本はこれに加わった。主たる新聞や放送メディアは、非人道的兵器廃絶への大きな前進である、福田首相の英断万歳、といった調子の報道を垂れ流している。しかし、これは日本の防衛を台無しにする実に危険な事態なのだ、ということを知らなければならない。　ご存知のように、クラスター爆弾は１個の親爆弾から無数の子爆弾が飛散して炸裂（さくれつ）する、非常に効果の高い爆弾である。だが、子爆弾の１割は不発弾になるといわれる。そのために深刻な悲劇が起こる。

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消費税率アップの議論がかまびすしい。福田首相は消費税について決断すべき重要な時期にきていると述べたと思ったら、翌日にはこれを取り消すような発言をするといった具合である。どうやら消費税についての世論の動向を探ろうとする観測気球のつもりらしい。かと思うと与党も野党も、いま消費税率アップを掲げたらとても選挙には勝てないとか、このまま財政赤字を積み上げていくことはできないから消費税率のアップは不可避で、ならば堂々と消費税率アップを訴えていくのが政治の正道ではないかといった議論が、政党間だけでなく、各党内でも行われている状態である。

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　連続幼女殺害で世間を震撼させた宮崎勤の死刑が、ほかの２人と共に執行された。ところが、鳩山邦夫法務大臣が就任以来９か月で死刑執行命令書に署名したのはこれで計13人になり、死刑「再開」の１９９３年以降の歴代法務大臣の中では長勢甚遠法相の10人を抜いて最高記録になる、とマスコミは大騒ぎをしている。その騒ぎ方には非難のニュアンスを込めたものが多い。中には朝日新聞夕刊のコラム「素粒子」のように、鳩山法相を「死に神」「永世死刑執行人」と名誉毀損以外の何ものでもない決めつけ方をするものもあるほどである。

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　本郷美則著『首都壊滅』を読んだ。首都東京に原爆が落ちたという設定で、何が起き、どのような事態になるかを描いたもの、というと、近未来小説と思われるかもしれないが、そういったものとは違う。著者の本郷氏は朝日新聞の広告部整理部長や研修所長を務められた人だが、核問題について論文を書こうと考えた。しかし、論文では読まれそうもない。そこでフィクションの形を取ったのだ。だから、オピニオン小説と呼ぶのが適切である。

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　アフリカ開発会議が５月30日に閉幕した。同会議が開かれるのは今回で４回目だが、アフリカ51か国中40か国の元首・首脳が出席したと政府は宣伝、福田首相は10分刻みで首脳会談をこなすなど、大ハッスルだった。10分刻みでは中身のある会談になるはずもないが、これほどまでに張り切ったのは、昨年突如中国で開かれたアフリカ会議への対抗意識があったからだろう。それはそれで結構なのだが、張り切った挙げ句に飛び出したのが、４０００億円にのぼる政府開発援助（ＯＤＡ）を供与するという福田首相の表明だった。これには、ちょっと待てよ、と言わざるを得ない。

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　中国・四川大地震は日本のメディアの姿勢をあぶり出すことにもなったようである。５月20日付の世界日報が四川大地震に関する読売新聞と朝日新聞の報道比較をやっている。それを参照して、読売新聞と朝日新聞がどのように四川大地震を報じたかを見てみよう。

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　滞在５日間に及んだ胡錦涛の来日、あれはなんだったのか。尖閣諸島、ギョーザ、チベットと問題が山積しながら、未来志向の善隣友好とやらのオブラートに包んですべてを先送り、棚上げしたのが今回の来日の実態だったことは、もはや明確である。その証拠に、これらの問題でただの一点も具体的な合意をみず、一片の確約や言質（げんち）もなかった。改めて、今回の来日はなんだったのか、と思わないわけにはいかない。

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　滞在５日間に及んだ胡錦涛の来日、あれはなんだったのか。尖閣諸島、ギョーザ、チベットと問題が山積しながら、未来志向の善隣友好とやらのオブラートに包んですべてを先送り、棚上げしたのが今回の来日の実態だったことは、もはや明確である。その証拠に、これらの問題でただの一点も具体的な合意をみず、一片の確約や言質（げんち）もなかった。改めて、今回の来日はなんだったのか、と思わないわけにはいかない。

　映画『靖国』が話題になっている。監督の李纓氏は在日19年とかの中国人だそうだが、靖国神社を考えることは日本を考えることであると感じて、このドキュメンタリー映画を撮ったという。日本は言論の自由も表現の自由も保障されている国である。何をどう感じてどんな映画を作ろうと勝手というものである。だが問題は、この映画『靖国』が文化庁から助成金を受けたことである。その額は７５０万円という。映画産業振興のため、申請を審査した上で独立法人日本芸術文化振興協会を通じて助成金を出す事業を文化庁は行っているのだから、これだけなら異とするに足らない。ところが週刊新潮だったと思うが、映画『靖国』は反日的であるのに文化庁が助成金を出すとは何事か、と報じた。またこれに触発され、右翼がちょっとした騒ぎを起こすということもあった。そこで、自民党の稲田朋美衆議院議員がどんな映画なのかと思い、議員仲間にも呼びかけ、映画会社に依頼して『靖国』の試写会を開いた。このあたりから話は怪しくなる。

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　映画『靖国』が話題になっている。監督の李纓氏は在日19年とかの中国人だそうだが、靖国神社を考えることは日本を考えることであると感じて、このドキュメンタリー映画を撮ったという。日本は言論の自由も表現の自由も保障されている国である。何をどう感じてどんな映画を作ろうと勝手というものである。だが問題は、この映画『靖国』が文化庁から助成金を受けたことである。その額は７５０万円という。映画産業振興のため、申請を審査した上で独立法人日本芸術文化振興協会を通じて助成金を出す事業を文化庁は行っているのだから、これだけなら異とするに足らない。ところが週刊新潮だったと思うが、映画『靖国』は反日的であるのに文化庁が助成金を出すとは何事か、と報じた。またこれに触発され、右翼がちょっとした騒ぎを起こすということもあった。そこで、自民党の稲田朋美衆議院議員がどんな映画なのかと思い、議員仲間にも呼びかけ、映画会社に依頼して『靖国』の試写会を開いた。このあたりから話は怪しくなる。