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ニュースレター第104号発行！
★外交とは主張を通すことである★
７月下旬、ロシアと中国は両国国境を流れるアムール川（中国名・黒竜江）にある大ウスリー島とそれに隣接するタラバロフ島（中国名・両島で黒瞎子島）の国境線を画定する合意文書に署名した。この島は国境紛争の種となっていたところで、ロシアがソ連だった１９６４年、当時この島はダマンスキー島と呼ばれていたが、その領有をめぐってソ連軍と中国軍が激突、ソ連が占領したといういきさつがある。
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ニュースレター第103号発行！
★『蟹工船』と共産主義の実態 ★
小林多喜二の『蟹工船』がブームだという。主に若い人に読まれているらしい。おかげで共産党員が九千人も増えたという。戦前の古めかしいプロレタリア文学がいまの若い人に読まれるというのは、ちょっと虚を衝かれた感じがしなくもな い。小林多喜二の描く『蟹工船』の世界は単純と言えば単純、大変明解である。
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ニュースレター第102号発行！
★マケインとオバマと、日本にとってどちらが有利か★
アメリカ大統領選挙はマケイン共和党候補とオバマ民主党候補の対決が、 いよいよ本格化してきた。しかし、アメリカのマスコミを通して見る限り、 どうもマケインの影が薄く、露出度ではオバマ圧勝の感を免れない。
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ニュースレター第101号発行！
７月14日に中学校の学習指導要領解説書が公表され、そこに竹島問題が初めて記述された。竹島は日本固有の領土という観点から、韓国が竹島の領有権を主張し実効支配している現状があり、両国間の問題になっていることを述べたものである。 このことが明らかになった途端、韓国は国を挙げての大騒ぎになった。国を挙げて、というのは決して大げさではない。韓国のマスコミはこぞって過激な反日主張を掲げ、あちこちで反日デモが繰り広げられる有様である。
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ニュースレター第100号発行！
★国家主権回復でそれ以前の法は効力を失ったのだ★
ここに報告する話題は、実はもっと早く取り上げるべきであった。次々に起こる問題に対応して先送りしているうちに、いまになってしまった次第である。 話は３月27日にさかのぼる。参議院文教科学委員会で自民党の衛藤晟一参議院議員が質問した。昭和24年の文部次官通達によって国公立学校の靖国神社、護国神社への訪問は禁止されている。この通達はいまも有効なのか、という質問である。
ニュースレター第99号発行！
★偽善的人道主義にのって日本の防衛を丸裸にしてはならない★
ダブリンで開かれた国際会議で、クラスター爆弾禁止条約が採択され、日本はこれに加わった。主たる新聞や放送メディアは、非人道的兵器廃絶への大きな前進である、福田首相の英断万歳、といった調子の報道を垂れ流している。しかし、これは日本の防衛を台無しにする実に危険な事態なのだ、ということを知らなければならない。 ご存知のように、クラスター爆弾は１個の親爆弾から無数の子爆弾が飛散して炸裂（さくれつ）する、非常に効果の高い爆弾である。だが、子爆弾の１割は不発弾になるといわれる。そのために深刻な悲劇が起こる。
ニュースレター第98号発行！
★消費税率アップにはでたらめを許さない体制づくりが不可欠だ★
消費税率アップの議論がかまびすしい。福田首相は消費税について決断すべき重要な時期にきていると述べたと思ったら、翌日にはこれを取り消すような発言をするといった具合である。どうやら消費税についての世論の動向を探ろうとする観測気球のつもりらしい。かと思うと与党も野党も、いま消費税率アップを掲げたらとても選挙には勝てないとか、このまま財政赤字を積み上げていくことはできないから消費税率のアップは不可避で、ならば堂々と消費税率アップを訴えていくのが政治の正道ではないかといった議論が、政党間だけでなく、各党内でも行われている状態である。
ニュースレター第97号発行！
★法治国家の基本を守れ★
連続幼女殺害で世間を震撼させた宮崎勤の死刑が、ほかの２人と共に執行された。ところが、鳩山邦夫法務大臣が就任以来９か月で死刑執行命令書に署名したのはこれで計13人になり、死刑「再開」の１９９３年以降の歴代法務大臣の中では長勢甚遠法相の10人を抜いて最高記録になる、とマスコミは大騒ぎをしている。その騒ぎ方には非難のニュアンスを込めたものが多い。中には朝日新聞夕刊のコラム「素粒子」のように、鳩山法相を「死に神」「永世死刑執行人」と名誉毀損以外の何ものでもない決めつけ方をするものもあるほどである。
ニュースレター第96号発行！
★ 弁解を許さない社会を作ろう ★
６月８日に起こった秋葉原無差別殺傷事件について、各メディアにはその道の専門家が多数登場してコメントしているので、いまさら私の出る幕ではないが、いささか感じたことを述べておきたい。
以前、『「甘え」の構造』の著者で精神分析の権威である土居健郎先生と対談したことがある。そこで精神分裂症の話が出た。もっともいまは分裂症とは言わず、精神統合失調症というらしい。精神の諸要素の統合性が失われる病気だからこう呼ぶのだそうだが、そう聞いても門外漢の私にはピンとこないので、使い慣れた分裂症で話を続けさせていただく。土居先生のお話によると、分裂症患者およびその傾きがある人間は、世の中に流行する動きや風潮に敏感かつ過剰に反応する傾向がある、というのである。戦時中、熱狂的に軍国主義の旗振り役を務めた人物が全国あちこちにいたものである。こういう人を調べてみると、多くが分裂症かその傾向を持っていたという。
ニュースレター第95号発行！
★ 核問題を議論しなければ悔いを千載に残す ★
本郷美則著『首都壊滅』を読んだ。首都東京に原爆が落ちたという設定で、何が起き、どのような事態になるかを描いたもの、というと、近未来小説と思われるかもしれないが、そういったものとは違う。著者の本郷氏は朝日新聞の広告部整理部長や研修所長を務められた人だが、核問題について論文を書こうと考えた。しかし、論文では読まれそうもない。そこでフィクションの形を取ったのだ。だから、オピニオン小説と呼ぶのが適切である。
ニュースレター第94号発行！
★ ＯＤＡを根本から考え直せ ★
アフリカ開発会議が５月30日に閉幕した。同会議が開かれるのは今回で４回目だが、アフリカ51か国中40か国の元首・首脳が出席したと政府は宣伝、福田首相は10分刻みで首脳会談をこなすなど、大ハッスルだった。10分刻みでは中身のある会談になるはずもないが、これほどまでに張り切ったのは、昨年突如中国で開かれたアフリカ会議への対抗意識があったからだろう。それはそれで結構なのだが、張り切った挙げ句に飛び出したのが、４０００億円にのぼる政府開発援助（ＯＤＡ）を供与するという福田首相の表明だった。これには、ちょっと待てよ、と言わざるを得ない。
ニュースレター第93号発行！
★朝日新聞は日本の人民日報か？ ★
中国・四川大地震は日本のメディアの姿勢をあぶり出すことにもなったようである。５月20日付の世界日報が四川大地震に関する読売新聞と朝日新聞の報道比較をやっている。それを参照して、読売新聞と朝日新聞がどのように四川大地震を報じたかを見てみよう。
ニュースレター第92号発行！
★ 胡錦涛来日雑感 ★
滞在５日間に及んだ胡錦涛の来日、あれはなんだったのか。尖閣諸島、ギョーザ、チベットと問題が山積しながら、未来志向の善隣友好とやらのオブラートに包んですべてを先送り、棚上げしたのが今回の来日の実態だったことは、もはや明確である。その証拠に、これらの問題でただの一点も具体的な合意をみず、一片の確約や言質（げんち）もなかった。改めて、今回の来日はなんだったのか、と思わないわけにはいかない。
ニュースレター第91号発行！
★ 映画『靖国』をめぐる騒ぎの本質 ★
映画『靖国』が話題になっている。監督の李纓氏は在日19年とかの中国人だそうだが、靖国神社を考えることは日本を考えることであると感じて、このドキュメンタリー映画を撮ったという。日本は言論の自由も表現の自由も保障されている国である。何をどう感じてどんな映画を作ろうと勝手というものである。だが問題は、この映画『靖国』が文化庁から助成金を受けたことである。その額は７５０万円という。映画産業振興のため、申請を審査した上で独立法人日本芸術文化振興協会を通じて助成金を出す事業を文化庁は行っているのだから、これだけなら異とするに足らない。ところが週刊新潮だったと思うが、映画『靖国』は反日的であるのに文化庁が助成金を出すとは何事か、と報じた。またこれに触発され、右翼がちょっとした騒ぎを起こすということもあった。そこで、自民党の稲田朋美衆議院議員がどんな映画なのかと思い、議員仲間にも呼びかけ、映画会社に依頼して『靖国』の試写会を開いた。このあたりから話は怪しくなる。
ニュースレター第90号発行！
★皇太子をオリンピックに出席させてはならない★
北京オリンピックが近づくにつれ、中国の抱えるさまざまな矛盾、ことに共産党一党独裁の政治体制から生じる人権無視や非民主的な強権体質が露呈している。
早くから表面化していたのはスーダンのダルフールにおける虐殺と中国の関わりであった。ダルフールでは治安が崩壊し、一説では40万人が虐殺されたと言われる。これに対してスーダン政府はまったく無力で放置したまま。いまも無政府状態になっている。
ニュースレター第89号発行！
★ボーイスカウト運動の根本は日本の精神文化である★
青山泰機さんとおっしゃる方からお手紙をいただいた。実はこのお手紙をいただいたのは昨年暮れで、ぜひ紹介したいと思いながら、その時その時のテーマを追っているうちについつい機会を逃し、いまになってしまった次第である。
青山さんは長い間ボーイスカウト運動に携わってこられた方で、現在は日本ボーイスカウト兵庫連盟国際委員をなさっている。お手紙はボーイスカウト運動に日本の精神文化が深く関わっていることを述べられたものである。率直に言って、私はボーイスカウトと言えば、野外キャンプでサバイバル訓練のようなことを行い、そのことを通して少年少女の健全育成を図っている程度の認識しかなかった。だが、青山さんのお手紙でボーイスカウトの真の姿を知り、日本の精神文化が強く影響していることを知って、誇らしさを感じると同時に、意を強くしたのだった。
ニュースレター第88号発行！
★論語は日本の精神文化そのものである★
このところ、論語を中心に中国古典が人生の指針として見直されてきている感じがする。だが、こういう声がある。たとえば論語は、中国で生まれ育った中国思想そのものではないか、それを妄信し、ありがたがって受け売りするのは精神的に中国に屈服することにほかならない、と。致知出版社にも読者の方からそういう趣旨のお手紙が届いているという。先頃私は谷沢永一先生と共著で致知出版社から『修養こそ人生をひらく』という本を出したが、「四書五経に学ぶ人間学」という副題がついたこの本は、中国古典である四書五経から代表的な言葉を選び出し、人生の指針としてその言葉を解説し、考察したものである。こういう本を出す私などは、「（中国古典を）妄信し、ありがたがって受け売り」し、日本を中国に屈服させようとするお先棒担ぎ、ということになるのだろうか。
ニュースレター第87号発行！
★台湾はいまも日本の生命線である★
ちょっと前の話、アメリカ海軍太平洋艦隊のキーピング司令長官と中国海軍の首脳が会談した。その席で中国側から、太平洋をアメリカと中国で二分して、それぞれの勢力圏にしようという話が出た。もちろん、アメリカ側は取り合わなかったが、これは米中友好を盛り上げるジョークでもなんでもない。思わずもれた中国の真意ととらえるべきである。
太平洋をアメリカと中国の勢力圏に二分する──この発言の真意は台湾問題なのである。台湾の独立と国連加盟は絶対に許さない。さらに台湾を完全に中国のものにする。中国はこれを国家最高の課題にしていることを忘れるべきではない。
ニュースレター第86号発行！
★定住外国人に選挙権を与えたらどうなるか★
３月９日、太田代表以下幹部で構成された公明党代表団が韓国を訪問、翌10日に新しく就任した李明博（イ・ミョンバク）大統領と会談した。公明新聞などはその結果を誇らしげに報じている。それはそれでいいのだが、その中に気になることがあった。李大統領が、「在日の韓国同胞の長年にわたる強い要望」として、日本に定住する外国人に地方選挙権を与えることに公明党に協力を要望し、太田代表はこれに対して「前進に努力する」と約束した、というのである。いまでは連立与党の一翼を担う公明党のこの態度は、非常に危ないと言わなければならない。
ニュースレター第85号発行！
★石破防衛大臣を罷免せよ★
石破防衛大臣罷免（ひめん）といえば、イージス艦と漁船の衝突問題だな、と思うかもしれない。だが、そうではない。それ以前に、この人は日本の防衛を担う根本的な資質に欠けているのだ。最初に結論を述べておこう。石破防衛大臣には愛国心が十分でない。歴史観がなっていない。こんな人物が日本防衛を担う最高責任者では、日本はとんでもないことになる。
昨年11月、石破防衛大臣は防衛省の執務室で中国の記者の独占インタビューを受け、その記事は写真と共に世界に配信された。そこで石破防衛相は以下のように語っている。
�ー�分は靖国神社に参拝したことはない。閣僚の靖国参拝には反対である。
��日本の戦争指導者は何も知らない国民を戦争に駆り立てた。あの戦争は間違いだ。
��従軍慰安婦、南京大虐殺は真実だ。虐殺30万人の数字を上げて間違いだというムキがあるが、何人死んだかは問題ではない。
�ぢ臈谿ゞΡ彪�建設は侵略戦争の詭弁（きべん）である。
�テ�本は中国に謝罪すべきである。
ニュースレター第84号発行！
フリージャーナリストの桜井裕子さんが、最近『性教育の暴走』という本を出版された。過日、この桜井さんとテレビで対談する機会があった。その時、桜井さんは卓上用のＺ旗を持ってこられ、カメラに写る位置に据えて対談に臨まれた。
Ｚ旗といってもいまの人には分からないだろうが、われわれの世代ならピンとくる。日露戦争でロシアのバルチック艦隊が対馬海峡を経て日本海に入ってきた。有名な日本海海戦の火蓋（ひぶた）がまさに切って落とされようとするその時、東郷平八郎連合艦隊司令長官が乗る旗艦三笠のマストにスルスルと掲げられたのが、この信号のＺ旗だった。その意味するところはこうである。「皇国の興廃この一戦にあり。各員一層奮励努力せよ」
以来、Ｚ旗といえば、右するか左するか絶体絶命の分かれ道の極点として受け止められるようになった。桜井さんは、日本はいま性教育が暴走して民族危機の極点に立っている、という意味でＺ旗を持ってこられたのである。
ニュースレター第83号発行！
中国の軍事的脅威が高まっている現実に鑑み、日本も核武装すべきではないか──ある読者からこのようなお手紙をいただいた。そのお返事ということで、今回はこの問題を考えてみようと思う。
尖閣列島への領土的野心、海底資源への露骨な野望、歴史問題への高飛車な恫喝、さらに細かいことを言えば、食料の安全性や環境問題についての高圧的な態度、チベット問題などなど、最近の中国のビヘイビアには攻撃性が露骨である。その背景になっているのが軍事力の強化であることは言うまでもない。何しろ中国はここ20年間、毎年軍事予算を20パーセントも増やし続けて、軍備増強と近代化を図っているのだ。いまこんな国は世界に類例がない。読者の方が懸念されるように、確かに中国の軍事的脅威は高まっている。
日本はこれにどう対抗していくか。対応策を打ち出し、具体化していくことを怠ってはならない。その一つとして、読者の方がおっしゃるように、核武装することは有力な選択肢の一つである。
ニュースレター第82号発行！
民主党が誕生し自民党と並立することによって、民主主義の価値と機能をもっともよく発揮できる政治モデルである二大政党制の基盤が日本にもようやく整った、と感じた人は多かったに違いない。戦後の日本の政治をシンプルに整理すれば、万年与党である自民党と万年野党である社会党の対決で回転してきた。これは一見、二大政党制のようだが、実態は似て非なるものだった。なぜなら自民党はともかく、社会党というのは共産党一党独裁のソ連や中国に忠誠心を抱き、日本悪しかれと願い、動き回る政党だったからである。だから政権交代などは夢のまた夢、万年与党、万年野党に固定せざるを得なかった。さらに言えば、この社会党の存在が日本をどれだけ損ねたかは、計り知れないものがある。
ニュースレター第81号発行！
アメリカ大統領候補の予備選がたけなわである。共和党はマケイン候補でほぼ決まりといったところだが、民主党はオバマ候補とヒラリー候補が激しく争い、最終決着はまだ先という情勢である。しかも、ヒラリーが勝てば女性最初、オバマが勝てば黒人最初の大統領ということで、予備選の関心はそちらに集中し、世間もマスコミも沸騰している感がある。この予備選の熱気がそのまま本選に持ち込まれて、民主党有利に作用するという見方がある。もっとも一方には、早々とマケイン候補一本にまとまる共和党は、予備選の激戦で体力を消耗する民主党に比べて本選を余裕を持って戦うことができ、有利だという見方もある。どう転がるか、分かったものではない。だが一つ、確かに言えることがある。オバマとヒラリー、どちらが出てくるにしろ民主党候補が本選で勝つようなことになったら、日本にとってはあまり芳しくない大統領が誕生する、ということである。
ニュースレター第80号発行！
映画『南京の真実──七人の死刑囚』を制作した日本文化チャンネル桜代表の水島総さんは、以前こんなことを言っていた。──安倍首相が登場し、戦後レジームからの脱却を唱えた時には日本の未来は明るいと思ったが、ほどなく、いや待てよ、と思い直すようになった、これはローソクが消える前に一瞬輝きを増すのに似て、日本が暗黒に踏み込んでいく前触れなのではないか、と。仮面をかぶった子供が登場する映画『南京の真実』のラストには、水島さんのそんな思いが結晶していたように思う。昨今の政治、政界の動きを見ていると、私も水島さんと同じ思いを抱かざるを得ない。
ニュースレター第79号発行！
このほど致知出版社から『修養こそ人生をひらく──「四書五経」に学ぶ人間学』を上梓した。谷沢永一さんとの対談集である。日本人にとって四書五経は、単に中国から伝来した教養を養うための古典といったものではない。それは生き方を具体的に示す普遍的価値を持つ教科書であった。日本人は四書五経を血肉に消化し、日々の生活に生かしてきたのだ。歴史に名をとどめる人物で四書五経に学ばなかった人はない、といっていいほどである。その四書五経から名句を取り上げ、それにまつわるエピソードを語るという形で対談を進めたのだが、話はまさに縦横無尽、私にとっても非常に刺激に富むものとなった。
ニュースレター第78号発行！
久しぶりに東大名誉教授の石井威望さんにお会いした。石井さんとは20年来のお付き合いで、お会いするのは私にとって大きな楽しみである。というのは、今度こういうものができた、間もなくこういうものが完成する、というふうに、日進月歩する日本の科学技術のお話がいっぱい聞けるからである。文字通り世界の先頭を走る日本の理系の力の凄さが実感できて、頼もしかったし、楽しかった。ところが、今回のお話はまるで違っていた。医学部、工学部、理学部──日本の理系が全滅状態だという。
ニュースレター第77号発行！
★パル判決書を巡って、西部邁氏に反論する★
東京裁判の判事で唯一の国際法専門家であったラダ・ビノード・パル博士は、膨大な判決書を書いた。それは講談社学術文庫で１千数百ページに上る。私はこの20年来、毎月１回研究会を開いて、このパル判決書を詳細に読み込んできた。 他の判事の判決書は法廷で読み上げられた。だが、パル判決書は法廷で１行も読み上げられることはなかった。そればかりか、講和条約ができて独立回復する前は出版することも許されなかった。
パル判決書の研究を続けてきて、そのはずだとつくづく思う。東京裁判は戦前、昭和３年以降20年までの日本を諸国を侵略した極悪国家と決めつけ、その罪を問うて戦前の日本は暗黒だったと規定することを狙っていた。いわゆる東京裁判史観である。
これに対してパル判決書は、東京裁判のここは正しいがここは間違っている、日本はこの点では間違いを犯したがこの点は正しかった、といったものではない。東京裁判の全面否定なのである。その基準となっているのは事実と法律である。事実を法律に照らして検証する。この態度に徹している。その結果としての東京裁判全面否定なのだ。
日本の独立後、パルさんが来日した折にさる人が、日本の味方になってくれたとパルさんに礼を述べた。するとパルさんは憤然として、自分は日本を贔屓（ひいき）にしたわけでも肩入れしたわけでもない、事実を法理論を厳格に適用して分析し、述べただけだ、と言ったという。確かに、パル判決書を読み込んで強く感じるのは、その客観性である。だからこそ、パル判決書は価値があるのである。
ニュースレター第76号発行！
先日、桐蔭横浜大学大学院教授のぺマ・ギャルポさんとお話しする機会があった。ペマ・ギャルポさんはチベット人で、42年前に日本に留学、最近帰化された人である。
ギャルポさんは帰化に当たって二つの問題が引っかかったと言っていた。一つは帰化した国で兵役に就かなければならないこと。もう一つは、日本では片仮名の姓は認めないので、姓名を変えなければならないことだったという。だが、この二つがなくなった。五十代になったので兵役の心配はしなくてもよくなった、とこれはまあ冗談半分だが、改名の問題は最近法律が変わって、片仮名の姓名でもよくなったからだという。もっとも、親が亡くなるか、自分がお墓に入る時は漢字の日本名にする、とおっしゃっていた。
帰化するに当たって国から要求されたことはたった一つ、「よき市民になること」だけだったという。たったそれだけでいいのだろうかと私は思う。ギャルポさんも同じことを感じたという。
ニュースレター第75号発行！
最近気になるのは、日本の存在感が世界からどんどん消えていっているように思われることである。
かつてアメリカのマスコミは、日本の情報を伝えない日はないというぐらい、常に日本のことを話題にしていた。だが昨今は、日本などどこにあるのか、という感じにさえなっている。ヨーロッパでも同様である。たとえば、イギリスの日本研究は伝統的に盛んだったが、最近は目に見えて日本研究の場がなくなってきているのである。
代わって存在感を増しているのが中国である。惜しみなく銭金を注ぎ込んで、あらゆる場面に進出している。これに対して日本は何をやっているか。政府も官庁も何もやっていない、というのが率直な感じである。
ニュースレター第74号発行！
教育基本法が制定されたのは昭和22年（1947）である。この教育基本法が教育の目標として掲げたのが「人格の完成」であった。人格の完成──これに異を唱える人はあまりおるまい。しかし、これだけではあまりにも抽象的過ぎる。完成すべき人格の中身がさっぱり分からない。だが、制定当時はこれで差し支えなかった。道徳心を説き、公共心を説き、愛国心を説く教育勅語が一方にあったからである。教育基本法の抽象的な教育目標の中身は教育勅語に示されている、という理解のされ方だったのである。
ニュースレター第73号発行！
明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
と、新年の挨拶を申し上げたところで、すぐに去年の話を持ち出すのもなんだが、去年12月13日の新聞報道を覚えておられるだろうか。この日はシナ事変における南京陥落の日である。その70周年ということで、中国は南京事件の記念館を、一説には40億円という大金を投じて大々的に改築拡充、この日、オープンしたのだ。その内容は、研究が進んだいまでは噴飯物でしかない、相変わらずの虐殺30万人説に立ち、日本軍の残虐ぶりをこれでもかとさらに強調するものになっているらしい。歴史を捏造してまで人民の反日感情を煽らなければ収まりがつかないほど、中国という国の矛盾は激しいものになっている、という思いを深くするのだが、このことはまた別に述べる機会もあるだろう。
ニュースレター第72号発行！
自由の価値、民主の価値、人権の価値──アメリカという国が掲げる理念は実に立派である。そして、その理念に基づいて、だいたい正しい行動をとる。この事実は歴史を辿れば後付けることができる。だが同時に、アメリカは国益に関わることになると、何でもやる、コロッと態度を豹変させる、そういう国であることを心得ておかなければならない。これもまた、いくらでも歴史で後付けることができるのである。
ニュースレター第71号発行！
平成20年１月１日発行の『致知』２月号に掲載する対談のため、塩野七生さんとお会いする機会を得た。ご存知の通り、塩野さんは15年間かけて『ローマ人の物語』全15巻を完成され、このほど文化功労者にも選ばれた。
『ローマ人の物語』はまさに偉業である。これは政府が金を出してでも翻訳し、世界に広める価値がある。実に大きな仕事をされたものであり、改めて敬意を表したい。
ニュースレター第70号発行！
中国企業の発行株式の時価総額が、日本のそれを超える勢いだという。これを不思議に思わなかったら、思わないほうが不思議である。考えてもみるがいい。文化大革命で毛沢東は地主を、資本家を、根こそぎ殺した。これは言葉のあやではない。文字通り殺したのである。つまり、中国はついこの間まで、資本家はゼロ、金持ちは一人もいない、という国だったのである。それが開放経済に踏み切り、本格化させてから十年余である。この僅かの間に膨大な資本を蓄積し、いまでは世界で最も多くアメリカの国債を保有する国の一つにさえなっているのである。これは魔法というべきだろう。
ニュースレター第69号発行！
終戦に際し日本軍がシナ大陸に遺棄したとされる化学兵器。この処理を日本の責任において行うと中国に約束したのは、村山首相、河野外相の時であった。その裏には外務省の差し金があったことは想像に難くない。事実、この遺棄化学兵器処理事業は、外務省の主導で担当室が内閣府に置かれ、処理技術の調査研究は外務省の外郭団体である日本国際問題研究所が担当するというように、外務省によって進められている。
しかしまず、この問題は根本が間違っていることを明確にしておかなければならない。
シナ大陸（満洲）で日本軍はソ連軍に降伏したのである。その際、降伏の慣例に従って、小火器から重火器、弾薬、戦車、装甲車など、武器兵器のすべてを日本はソ連に引き渡している。その中には当然、化学兵器も含まれている。すべては日本の手を離れ、ソ連の管理下に置かれたのだ。その引き渡し記録も最近発見された。その後、日本から引き渡しを受けた武器兵器を、ソ連と中国の間でどうしたかは、日本の関知するところではない。
ニュースレター第68号発行！
福田内閣の発足以来、寂しい思いをしている。いや、私だけではあるまい。ほかにも同じ思いの人は多いに違いない。寂しさの最たるものは、日本の方向性が見えなくなったことである。日本をどうしようというのか。さっぱり判然としない。
安倍前首相の示した方向性は明確だった。「戦後レジームからの脱却」である。これは、東京裁判史観からの脱却ということである。東京裁判史観とは、日本を、人道に反し、平和を乱し、侵略戦争をやった極悪の国と決めつけた東京裁判の判決をそのまま受け入れた史観である。安倍前首相はこれを否定し、真に正しい史観を確立して、そこを基点に日本の未来を確立していこうとしたのだ。安倍前首相がインドを訪問し、東京裁判全面否定の判決書を書いたパール判事の遺族に会ったのは、日本の方向性の重要な意思表示であった。
だが、安倍前首相は健康を害し、遺憾な形で退陣しなければならなかった。これは残念なことだが、それ以上に残念なのは、安倍前首相の退陣とともに、「戦後レジームからの脱却」という日本の方向性まで消えてしまったことである。政権が自民党から他党に移ったわけでもないのに、である。これはどうしたことか。
ニュースレター第67号発行！
若い頃にアメリカに行った時は、車の多さに目を見張った。これこそ繁栄の象徴だと思った。今回のアメリカ行きではこの印象は逆転していた。車の多さはアメリカの行き詰まりを示しているように思えたのである。
ニューヨークのラッシュアワーは、目も当てられないといった状況である。タクシーなど拾ったら、もはや災難というべきである。ピクリとも動きはしないのだ。
古書学会の大会期間中、国連で総会か何かが開かれ、ブッシュ大統領も来たのだが、こうなると、ひどいレベルを通り越して、滑稽な感じさえしてくる。ニューヨーク市内の道路という道路がパーキングと化した趣になるのだ。二進も三進もいかないというのは、まさにこのことだと思った。
ニュースレター第66号発行！
前週、国際古書学会の大会でアメリカに行った話をした。
この古書学会の会員になる資格は、その名の通り、古本が好きで古本を愛していることが何よりの条件である。従って、蔵書家、稀覯本を数多く収蔵している図書館の館長やその担当部長、稀覯本を扱っている古書店主、そして学者などがメンバーに名を連ねている。
ニュースレター第65号発行！
国際古書学会の大会で、ニューヨークを中心にアメリカに行ってきた。感じたこと、考えたことがいくつかある。そのことを2〜3週にわたって述べてみたい。
会期中、晩餐会が10回以上開かれた。晩餐会となれば、ホテルで開かれるのが普通である。ところが、ホテルを会場にした晩餐会は1度もなかったのである。
ニュースレター第64号発行！
反政府デモを撮影していた日本人ジャーナリストが軍隊の発砲によって死亡する事件が起こり、ミャンマーの政治情勢が注目を集めている。マスコミの報道は、アウン・サン・スー・チーさんを象徴とする民主化運動に対して軍事政権が弾圧を加えている、という印象を与えるものになっている。言うなれば、スーチーさん善玉、軍事政権悪玉の構図である。だが、そんなに簡単なものではない。ミャンマーの現状を正確に理解するには、戦前からの歴史を知る必要がある。もっとも、それを詳細に解説するには膨大な紙幅が必要である。ここで述べるのは極めて概略的なものにならざるを得ないことをご承知置き願いたい。
ミャンマー、戦前のビルマはイギリスに支配されていた。その植民地支配は過酷を極めた。王族の男性は皆殺し、女性はインド人兵士に与えるといったことが行われたという事実を挙げるだけで、それがどんなに酷いものだったかは推測できよう。さらにイギリスは、８割のビルマ人に対して２割の中国系やインド系の非ビルマ人などを警官等に採用し、支配する策を取った。このために、ビルマ人の胸の奥底にイギリス人や非ビルマ人に対する深い憎しみが沈潜したことは想像に難くない。
ニュースレター第63号発行！
大東亜戦争の沖縄戦で一般住民が集団自決した。この事実を歴史教科書は、軍の命令によって強制的に集団自決させられたと記述してきた。だが、今回の教科書検定で集団自決の記述から「軍の命令による」という部分が消えた。これを巡って、沖縄では検定を不当だとして大衆を動員したデモが打たれるなど、大きな問題になっている。
これについては十二月一日発行の月刊『致知』で突っ込んで論じる予定なのでそちらを読んでいただくとして、ここでは一つのポイントだけを指摘しておきたい。
ニュースレター第62号発行！
最近、支倉常長についての大変優れた本が出た。タイトルはずばり、『支倉常長』。著者は東北大学教授で西洋美術史がご専門の田中英道氏である。
支倉常長と言えば、戦前の教科書ではシャム、いまのタイに日本町を築いて活躍した山田長政などととも、海外に飛雄した人物として盛んに取り上げられたものである。
支倉常長は戦国時代の武士で仙台藩伊達政宗の家臣だが、正宗や徳川家康の指示によって、五百�鼎曚匹料イ蚤席人痢�大西洋を押し渡り、スペイン国王やローマ教皇に謁見した。注目されるのは、支倉常長がどこに行っても、誰からも歓迎され、尊敬されていることである。常長が身につけていたのは、当時ヨーロッパではつくることのできない絹の衣服で、また日本は紙が豊富だったようで、常長が捨てる鼻紙を拾おうと、民衆が大騒ぎをしたという記録もある。そういうふうに風俗が珍しがられたということももちろん歓迎の要素だが、それだけではない。常長についてのヨーロッパの記録には、それを超えた尊敬の念がにじんでいる。
ニュースレター第61号発行！
先週の本欄で南京事件の問題について述べたが、南京の虐殺がなかったことを示す証拠の一つとして、当時の国際連盟に中国が２万人の虐殺を訴えたが、国際連盟は取り上げなかったことを述べた。このことは最近明らかになったのだが、この事実が表に出てきた事情をいささか述べたい。
先ごろ、自民党衆議院議員の戸井田徹氏などが中心になって、自民党内に南京問題小委員会が設置された。政党がこの問題に組織的本格的に取り組むのは、これが初めてではないだろうか。ようやくここまできたという思いもあるが、喜ぶべきことである。
その自民党南京問題小委員会は外務省に当時の国際連盟の資料を出すように要求した。外務省は渋ったらしいが、結局は出してきた。これが学者の組織ならこうはいかない。学者では資料を求めても、外務省が応じることはまずない。やはり、政党の威力である。
ニュースレター第60号発行！
南京戦が行われたのは昭和12年、1937年12月である。今年はいわゆる南京事件の70周年というので、中国は反日キャンペーンに大童である。その最たるものはアメリカやカナダで製作される10本もの南京事件を題材にした映画だろう。これに対して日本は、いまのところ映画は１本だけである。製作の費用を比べれば、日本のそれは20分の１にも及ばない。これでは声高な反日キャンペーンに圧倒されてしまうのではないかと懸念される。
しかし、悲観する必要はない。政治的思惑や感情に流されない、しっかりとした資料、証拠に基づく南京事件研究がなされ、その成果が姿を現しているのだ。最近出版された『再現 南京戦』がそれである。著者は亜細亜大学教授の東中野修道先生である。
東中野修道先生は約20年来、南京問題研究一筋に打ち込まれ、南京学会を設立して会長となり、多くの成果を上げられてきた人である。東中野先生はこれまでに、世界にある南京問題のすべての資料を漁捗している、と断言できる。その膨大な蓄積に基づいて昭和12年12月の南京戦を緻密に辿ったのが、『再現 南京戦』である。そこに記述されているのはすべて確かな資料によるもので、南京事件の決定版と言い切れる著作である。
ニュースレター第59号発行！
私は戦後の政治家では、岸信介元首相がもっとも筋の通った政治家であると評価している。安倍晋三さんはその孫である。祖父の持っているものを受け継いで、安倍さんの考え、首相としてやったことは、実に立派だったと思う。
そもそも自民党結党の重要な理念はなんだったのか。憲法改正だったはずである。だが、高度成長と経済繁栄の中でその理念はすっかりふやけてしまっていた。安倍さんはそのことをしっかりと見据えていた。安倍さんが打ち出した「戦後レジームからの脱却」はまさにそのことだったのである。近年、安倍さんほど立派な考えを持った政治家を私は知らない。考えが立派だっただけではない。やったことも立派なことを着々と実現していた。防衛庁を防衛省に昇格させるなどである。
安倍さんは首相を辞める前、インドを訪問してインド独立の闘士チャンドラ・ボースの子孫や東京裁判のパール判事の子どもと会った。この意義は実に重要である。これは日本は東京裁判史観を否定するという意思表示であり、インドと結んで膨張する中国に対抗していくという意思表示である。安倍さんならではのパフォーマンスと言うべきである。
ニュースレター第58号発行！
安倍首相が辞任した。突如の出来事にマスコミは例によって政権を放り出したの、逃げ出したのと、批判的報道一色に染まっているが、ことは冷静に見なければならない。
まず、安倍内閣は何をやったかである。防衛庁を防衛省に昇格させた。教育基本法を新しくした。憲法改正に突破口をつけた。公務員の天下りを根絶する策に乗り出した。どれをとっても長年の国家的懸案であり、歴代の内閣がなかなか手をつけられず、どれか一つをやっただけでも大変なことなのに、安倍内閣はそれを次々と実現したのである。安倍内閣のやったことは十分に評価できるし、しなければならないと私は思う。
にもかかわらず、安倍首相はなぜ辞めたのか。参議院選の敗北が根本原因であることは言うまでもない。民主国では選挙結果は最重大事だからである。では、国家的な大事をやってのけた安倍内閣の下での選挙に、なぜ自民党は負けたのか。さまざまな分析が行われているので私がいまさら繰り返す必要もないが、一つのポイントだけを述べておく。
ニュースレター第57号発行！
去る８月15日、安倍首相は靖国神社には参拝せず、戦没者追悼式に出席して追悼の言葉を述べた。それは戦没者を悼む言葉のあとに、この前の戦争でアジアの国々には多くの迷惑をかけて申し訳ないと謝罪の言葉が長々と続いた。小泉前首相もまったく同じだった。
これはどういうことだろう。戦没者たちが悪いことをしたと言っていることではないか。それで戦没者を追悼したと思っているのだろうか。とても追悼どころではない。安倍首相の言葉は戦没者に対して非礼を通り越して、侮礼であると言わなければならない。このような侮礼は許されるものではない。せめてもの救いは、天皇陛下の追悼のお言葉にはそういうものが全然なかったことである。
ニュースレター第56号発行！
露土戦争敗北の恨みを日本が日露戦争で仇をとってくれたというので、一時は子どもにノギやトウゴウと命名するのがはやったほど、トルコは大の親日国だが、現実には観光以外には縁がないような、はるかな遠い国の印象である。しかし、そうではない。その情勢の変化が日本を直撃する可能性が大きいことを知らなければならない。
トルコはイスラム国家だが、アタチュルクと称されるケマル・パシャの改革によって政治と宗教が分離され、世俗化が進んでいる。その中心となっているのは軍で、ＮＡＴＯにも加盟している。その兵力はＮＡＴＯではアメリカに次ぐものとされ、アメリカとも良好な協調関係にある。このトルコにはクルドが20％おり、少数民族ということでこれまでさまざまな差別や迫害を受けてきたという歴史がある。
ニュースレター第55号発行！
政治の根本的な判断を大衆である選挙民に委ねる民主主義というシステムは、長期的に見ればもっとも安全で、賢明なものであると思う。しかし、その過程を短期に区切ってみれば、必ずしもそうは言えない。選挙民の判断は賢明な方向に働くが、衆愚に傾くこともないではないからである。賢さと愚かさの間を揺れながら、最終的には賢明な判断に辿りついていくのが民主主義の特長であると私は思っている。自公連立政権の大敗に終わった今度の参議院選挙は、選挙民の判断が衆愚に振れたものだった、と考える。
ニュースレター第54号発行！
旧日本軍がシナ大陸に遺棄したとされる化学兵器の処理問題について、先週からの続きである。日本軍は降伏に際して化学兵器を中国国民党軍およびソ連軍に引き渡したのであって、遺棄したのは中国国民党軍およびソ連軍であり、日本に責任がないことは先週述べた。にもかかわらず海部内閣当時の平成２年に日本は遺棄を認めて中国に謝罪した。認めて謝罪したからには、日本の責任で化学兵器を処理するのは当然ということになった。これが先週述べたこれまでの経過である。
ニュースレター第53号発行！
日本軍が中国に遺棄したという化学兵器の処理のために、これまでに莫大な国費が使われ、いまも使われ続け、今後も使われようとしている。その総額は２兆円とも３兆円になるとも言われる。しかもその使われ方が極めて曖昧、不明朗なのだ。さらに、そもそも日本がこんな金を使う必要があるのかという根本的な問題がある。
いま、化学兵器の処理問題はさまざまな政治的テーマの陰に隠れて表面化することはなく、国民の関心も薄いようである。だが、ここにこそいまの日本が抱える病根が凝縮しているとさえ言えるのである。この問題を検証する。
ニュースレター第52号発行！
いわゆる“従軍”慰安婦問題は、常識ある日本人なら、そんなものはなかったと分かっていることである。だが、それをアメリカ議会が取り上げ、議決するという事態になっているので、われわれも対応せざるを得ない状況である。そこで過日、一部の国会議員や地方議員、それに有識者などが集まり、アメリカ大使館に要望書を提出、記者会見を行った。私もその一人に加わったわけだが、その骨子は、議論は事実に基づいてなされなければならない、ということに尽きる。戦前は売春制度が公認されていたこと。占領地で、現地女性の被害を防ぐためと兵士の性病罹患防止を目的として軍が売春業者の営業を認めたこと。占領地での商売は儲かるということで、多くの業者が従業する女性を連れてシナ大陸に渡り営業したこと。これが事実のすべてであり、それ以上でも以下でもないこと。アメリカ大使館への要望書はこのことを述べ、また記者会見でもそれを明確にした。
ニュースレター第51号発行！
政局は参議院選挙一色である。その争点の一つに年金問題が取り上げられている。新聞はこの問題の責任は安倍内閣にありとして、これによって安倍内閣が瓦解するような書き方をしていた。新聞というのは一、二を除いて、よくよく安倍内閣を倒したいものらしい。
ニュースレター第50号発行！
高山正之という人がいる。この人は産経新聞出身で、地を這うような取材の経験をもとに、鋭い批評を展開されている方である。週刊新潮や月刊テーミスなどで健筆をふるわれているから、その文章に接しておられる人も多いだろう。
ニュースレター第49号発行！
インテリジェンスという言葉が最近聞かれるようになった。諜報活動関係の情報を指す言葉である。安倍首相もインテリジェンスには関心をお持ちのようで、最近のヨーロッパ訪問の折には、参考としてイギリスのＭ�毅鬼慙△了駑舛鮖�ち帰られたと伝えられる。インテリジェンスへの関心がいささかでも増しているのは、結構なことである。
ニュースレター第48号発行！
先週は、この生き方を学べば間違いなくプラスの人生を歩むことができる例として、林学者の本多静六先生の生き方を取り上げたが、今週はその本多静六先生が深く尊敬し、また知恵袋ともなって協力した渋沢栄一について述べたい。
ニュースレター第47号発行！
これから世の中に出る、あるいはすでに出ている若い人たちに、万人に間違いなくプラスを与える人生の導きとして、本多静六先生の本を薦める。
ニュースレター第46号発行！
先頃、京都方面に出かけた折、膳所駅に近い滋賀県大津市の義仲寺を訪ねた。源平争乱期、朝日将軍と謳われた木曽義仲の菩提所である。いまはその面影はないが、当時は粟津が原と呼ばれ、琵琶湖岸が間近だったようである。一時は京を征し日の出の勢いだった木曽義仲だが、鎌倉軍勢に敗れ、この地で討ち死にし、ここに葬られた。後日、一人の尼僧がここに庵を結び、義仲の供養をした。その尼僧は巴御前だったという。まあ、これは伝説の類だろうが、ここに木曽義仲の墓があり、それが寺の起源であることは確かである。
ニュースレター第45号発行！
いまは日中戦争と呼ばれることが多いシナ事変。これは日本が始めたものでないことは確かである。東京裁判では日本に戦争を始めた罪をかぶせようと、シナ事変の発端となった蘆溝橋事件を取り上げようとしたが、藪蛇になることがわかってこの問題は途中で取り下げられていることでもそれはうなずける。そして、日本は戦争をやりたくなかった。このことは追々述べるが、これもまた確かである。
ニュースレター第42号発行！
南京攻略戦があったのは昭和12年、1937年12月である。いまから70年前のことになる。このとき、日本軍によって30万人にのぼる大虐殺が行われたと中国は主張しているのだが、その70周年を記念して、というわけだろう、中国は大々的な反日キャンペーンを展開しようとしている。南京事件の映画を10本ほど製作するというのだ。現在までにわかっている確かなところでは、その製作費総額は200億円を超える。
ニュースレター第41号発行！
もはや先月のことになるが、フジ産経グループの企画でキッシンジャー氏の講演を聞く機会がった。キッシンジャー氏と言えばニクソン政権で国務長官を務め、日本の頭越しに中国に飛び毛沢東と話をつけるといった隠密外交を展開し、辣腕ぶりを発揮した人である。そういう人の世界情勢判断を聞くというのが講演の趣旨で、会場には中曽根元首相、安倍首相などが顔を見せていた。
ニュースレター第40号発行！
中国首相の温家宝が来日したが、私はその発言に不愉快なものを感じずにはいられなかった。温家宝は「氷が溶けた」と言った。あたかも日本が凍り付いていたのを、自分が溶かした、と言いたげである。なんだ、これは？ と思わざるを得ない。反日デモをやって日系の商店や企業を襲撃し、日本対中国のサッカーゲームを反日の場と化し、挙げ句は日本領事館に投石、破壊する。勝手に凍り付いていたのは向こうではないか。これまで中国は日本に対して氷になっていたが、その氷も溶け出したので、どうかよろしくお付き合い下さい、と言うならまだ分かる。だが、自分が氷になっていた日本を溶かしてやったと言いたげな恩着せがましい言い方は、不愉快に感じなかったらおかしいというものだろう。
ニュースレター第38号発行！
アメリカ議会の下院に「従軍慰安婦」に関する決議案が出された。これに対して当然のことながら、安倍首相は「狭義の強制はなかった」旨のコメントをした。すると、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなど左翼リベラル系のメディアは一斉に「安倍首相はナショナリストである」と決めつける、非常に神経の立った論評を掲げている。シェーファー駐日アメリカ大使までが、日本は従軍慰安婦問題を認めて謝罪した河野談話から大きく後退しているとして、日本は人権問題に敏感なアメリカの世論を軽視すべきではない、と警告を発している。事態は深刻である、と言わなければならない。
ニュースレター第37号発行！
ここにきて、日米関係が急速に変わってきている。日本が変わったのではない。アメリカが変わってきているのである。そう思わざるを得ない。
ニュースレター第36号発行！
今回の北朝鮮をめぐる６か国協議は何が解決して何が解決しなかったのやら、曖昧なままに一応形だけはつけて終わった。アメリカがマカオの北朝鮮資金を凍結解除したことで、北朝鮮は核開発を停止するというが、あくまでも停止であって、核廃絶には程遠い。かつて北朝鮮はアメリカからの重油供給を条件に核開発の中止を約束しながら核開発を進めたように、今回もいずれは理由をつけて核開発を進めることは、目に見えているようである。
ニュースレター第35号発行！
先週は、北方領土問題に関連して国民を守るために命がけになる政治家がいない、ということを述べた。それは政治家が、国民が自ずと国を愛する気持ちになるような存在であって欲しいという私の願いの裏返しにほかならない。だが今週も、先週と同じような趣旨を述べなければならないのは、実に残念である。
ニュースレター第34号発行！
北方領土の貝殻島の沖合、というよりも根室沖わずか２キロ足らずの海で、日本の漁船がロシア警備艇の銃撃を受け漁師１人が死亡、拿捕され、船長と漁師２人が逮捕された。昨年８月16日のことである。ロシア側のいうロシアと日本の境界である中間ラインを越えて領海を侵犯、密漁したというのである。船長は中間ラインを越えて400メートルほどロシア側に入ったことを認め、漁師２人は先に帰されたが、船長は抑留されて裁判にかけられた。その結果、船は没収、船長は日本円で214万円の罰金を支払い、ようやく帰国できた。
ニュースレター第33号発行！
ブッシュ大統領のイラク政策は間違っている──アメリカではこの議論が続いている。来年に大統領選挙を控えていることもあって、一段とブッシュ批判が盛り上がる気配だ。民主党の有力な大統領候補の1人であるクリントン前大統領夫人のヒラリー議員も盛んにブッシュ批判を行っている。だが、ヒラリー議員もイラクとの開戦に賛成していたのだから、そのブッシュ批判はもう一つ迫力を欠く感じは免れない。
ニュースレター第32号発行！
産む機械──柳澤伯夫厚生労働大臣の女性についての発言が大きな騒ぎになっている。確かに、「産む機械」とはいかにもまずい表現である。失言と言わざるを得ない。柳澤厚労相もその場でこれを認め、謝罪した。
ニュースレター第30号発行！
前回は、アメリカでいわゆる南京大虐殺の映画が7本も作られようとしている、ということを述べた。これは中国政府も後押ししていて、日本のイメージダウンを図る戦略の一環であり、中国はこのキャンペーンに本腰を入れてきているのである。
ニュースレター第29号発行！
いわゆる南京大虐殺の映画製作プランがアメリカで進行中である。それも７本もつくる計画だという。中国系アメリカ人の団体が中心になってこの計画を推進しており、これには中国政府が20億ドルを投じるという噂もある。
ニュースレター第28号発行！
世界的にエネルギー資源の消費が急増している。中国をはじめ、インド、ブラジルなどの経済が勃興し、生活レベルが上がった。これらの国は人口大国である。エネルギー資源消費の増加はこの結果にほかならない。このために国際的にいろいろな動きや軋みが出てきている。これに日本は無関係ではいられない。国内にこれといった資源がなく、輸入に頼らざるを得ない日本にとって、エネルギー問題は非常に重要である。
ニュースレター第27号発行！
戸塚ヨットスクールの戸塚宏さんについては前に本欄で触れ、裁判を受けることと判決に従うのは別の問題である、ということを述べた。今回は戸塚宏さんの教育理論について述べたい。
ニュースレター第26号発行！
昨年11月、中国は北京で中国アフリカ会議を開催した。これに参集したアフリカ諸国は実に48か国に及んだ。そこではいまアフリカで大きな問題になっている人権問題などには一切触れられず、アフリカ諸国発展のための中国の協力が盛んに謳われ、いくつかの協定が結ばれた。
ニュースレター第25号発行！
昨年来、マスコミはしきりに安倍内閣の支持率低下を話題にしている。郵政民営化反対で自民党を離れた議員の復党問題、教育問題に関するタウン・ミーティングでのやらせ質問や過剰な経費支出が響いて、支持率を下げているという。
ニュースレター第24号発行！
戒名は評判が悪い。戒名をいただくのにお金がかかるからである。実際に相当のお金がかかるようである。「院・居士」なら何十万円、「大居士」がつくと100万円を超す、などという話も聞く。戒名は確かにお坊さんのお金儲けの手段になっている趣である。評判のよかろうはずがない。
ニュースレター第23号発行！
安倍晋三首相が誕生してほぼ３か月、年末ということもあって、あちこちでその評定がなされている。
これまでのところでは、安倍首相は『美しい国へ』に書かれていることを必ずしも実践しているようには見えない。村山談話を内閣としては踏襲すると言い、非核三原則は遵守するとしているなどがそれである。そのために、安倍首相は早くも軸足がぶれてきているという評価を下す論者もいるほどである。
しかし、そうだろうか。
ニュースレター第22号発行！
藤原正彦さんの『国家の品格』が売れている。いい本である。私は英語を専門にしている人間だが、英語よりも国語を、と説かれる藤原さんには大いに共感を覚える。
以前、私がテレビの番組を持っていたとき、藤原さんに出演いただいてお話ししたことがある。国を愛する気持ちは私と同じだと感じて、大いに心強く思ったものだった。その気持ちはいまでも変わらない。『国家の品格』を読んで、さらに共感を深くした。
ニュースレター第21号発行！
いじめによる自殺をはじめとして、教育をめぐる問題が頻発している。そんなこともあって、問題のある子どもを矯正するために設立された民間の教育訓練機関、戸塚ヨットスクールの主宰者、戸塚宏氏のことを思い出した。
ニュースレター第20号発行！
11月はじめ、北京で中国アフリカ会議が開かれた。参集したアフリカ諸国は実に48か国にのぼる。この会議で中国の胡錦涛国家主席は、アフリカ諸国への無利子貸し付けで生じた債務の免除を表明、さらに人材育成や農業技術専門家の派遣、マラリア予防対策を主とした３億元（約45億円）の支援策などを発表した。同時に、中国とアフリカの企業関係者によって14件の協力協定が調印された。その総額は19億ドル（約2,240億円）に達する。中国はまさに大盤振る舞いをしてアフリカ重視の姿勢を明確にしたのである。
ニュースレター第19号発行！
中川昭一自民党政調会長が、核武装について議論したらいい、と提唱した。麻生太郎外相も同じ趣旨の発言をした。途端に、野党がこれに異議を唱えるばかりか、与党内も賛否入り乱れて大騒ぎである。二階俊博自民党国会対策委員長にいたっては、こんなことを言い出す閣僚を任命した任命者にも責任がある、などと言い出す始末である。
ニュースレター第17号発行！
北朝鮮が核実験を行った。国際社会は大騒ぎである。経済圧力を強めて北朝鮮を６カ国協議に復帰させ、そこで解決を図るとか、国連決議によって経済制裁を加え、核開発を止めさせるとか、ごちゃごちゃといろいろやっている。だが、私に言わせれば、これらは全部まやかしである。
ニュースレター第16号発行！
過日、秋篠宮悠仁親王殿下のご誕生をお祝いする集会が日比谷公会堂で開かれたが、2000人が参集する盛会となった。私は講演の講師を務めさせていただいたが、会場を見回すと、どの顔もにこやかな微笑みにほころんでいるのが印象的だった。
新しい親王様がお生まれになったときには、各テレビ局がこぞって特別番組を流していた。私もそのいくつかを見た。レポーターがさまざまな人にマイクを向け、感想を聞く。誰もが「よかったですね」「おめでとうございます」とお祝いを述べるのはもちろんだが、出てくる顔がいずれも嬉しそうである。人間は心の底から嬉しいときにはこういう顔になるのだ、と思わせる顔が次々と画面に現れた。レポーターは社民党の福島党首にも共産党の志位委員長にもインタビューしていた。この二人も常にない和やかな表情をしていた。
格差社会はいい社会である H18/7/7
格差のない社会を目指して、みんな平等に貧乏になった。
格差社会への批判がかまびすしい。小泉改革によって格差が拡大した、この格差をなくさなければならない、というわけである。
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