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いわゆる“従軍”慰安婦問題は、常識ある日本人なら、そんなものはなかったと分かっていることである。だが、それをアメリカ議会が取り上げ、議決するという事態になっているので、われわれも対応せざるを得ない状況である。そこで過日、一部の国会議員や地方議員、それに有識者などが集まり、アメリカ大使館に要望書を提出、記者会見を行った。私もその一人に加わったわけだが、その骨子は、議論は事実に基づいてなされなければならない、ということに尽きる。戦前は売春制度が公認されていたこと。占領地で、現地女性の被害を防ぐためと兵士の性病罹患防止を目的として軍が売春業者の営業を認めたこと。占領地での商売は儲かるということで、多くの業者が従業する女性を連れてシナ大陸に渡り営業したこと。これが事実のすべてであり、それ以上でも以下でもないこと。アメリカ大使館への要望書はこのことを述べ、また記者会見でもそれを明確にした。
記者会見では私も発言した。
韓国の歴代大統領でもっとも反日的だったのは、初代の李承晩である。彼は日本を憎悪していた。だが、その李承晩が慰安婦問題には一言も触れていない。彼は戦前から戦中のことをよく知っていたからである。いくら日本を憎んでも、なかったものを問題にはできない。
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