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終戦に際し日本軍がシナ大陸に遺棄したとされる化学兵器。この処理を日本の責任において行うと中国に約束したのは、村山首相、河野外相の時であった。その裏には外務省の差し金があったことは想像に難くない。事実、この遺棄化学兵器処理事業は、外務省の主導で担当室が内閣府に置かれ、処理技術の調査研究は外務省の外郭団体である日本国際問題研究所が担当するというように、外務省によって進められている。
しかしまず、この問題は根本が間違っていることを明確にしておかなければならない。
シナ大陸(満洲)で日本軍はソ連軍に降伏したのである。その際、降伏の慣例に従って、小火器から重火器、弾薬、戦車、装甲車など、武器兵器のすべてを日本はソ連に引き渡している。その中には当然、化学兵器も含まれている。すべては日本の手を離れ、ソ連の管理下に置かれたのだ。その引き渡し記録も最近発見された。その後、日本から引き渡しを受けた武器兵器を、ソ連と中国の間でどうしたかは、日本の関知するところではない。
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