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ニュースレター第35号発行!

 先週は、北方領土問題に関連して国民を守るために命がけになる政治家がいない、ということを述べた。それは政治家が、国民が自ずと国を愛する気持ちになるような存在であって欲しいという私の願いの裏返しにほかならない。だが今週も、先週と同じような趣旨を述べなければならないのは、実に残念である。

 今年に入って、参議院副議長の角田義一氏(民主党)が副議長を辞任した。参議院選挙があった平成13年の政治資金収支報告書に合計2520万円にのぼる政治献金が記載されていなかったことが判明したためである。だが、献金を受けながらそれを報告書に記載しなかった、つまり裏金として処理したという以上に、この件にはもっと重要な、とんでもない問題が含まれているのだ。この問題が報道されたときにそのことにちょっと触れたメディアもあったが、上辺をなぞっただけで立ち消えになってしまった。

 角田氏はいくつかの団体や企業から献金を受けている。その一つに、在日本朝鮮群馬県商工会というのがある。献金額は50万円だという。だが、額の多少はどうでもいいのである。問題はこの在日本朝鮮群馬県商工会という団体である。これはれっきとした朝鮮総連の傘下にある、つまり朝鮮総連を構成している団体なのだ。朝鮮総連が北朝鮮系、というよりも北朝鮮そのものであることは、いまさら詳述するまでもないだろう。角田氏は外国から金をもらっていたのである。政治資金規制法は外国から献金を受けることを禁じている。時効になったかも知れないが、角田氏は明らかにこの法律を犯している。


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