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アメリカ議会の下院に「従軍慰安婦」に関する決議案が出された。これに対して当然のことながら、安倍首相は「狭義の強制はなかった」旨のコメントをした。すると、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなど左翼リベラル系のメディアは一斉に「安倍首相はナショナリストである」と決めつける、非常に神経の立った論評を掲げている。シェーファー駐日アメリカ大使までが、日本は従軍慰安婦問題を認めて謝罪した河野談話から大きく後退しているとして、日本は人権問題に敏感なアメリカの世論を軽視すべきではない、と警告を発している。事態は深刻である、と言わなければならない。
この問題を論ずるには、そもそも従軍慰安婦とは何か、朝鮮の女性などを強制連行して従軍慰安婦に仕立てるといったことが本当にあったのか、そういうことを日本の軍隊が、ということは日本が国家としてやったのか、といったことを検証しなければならない。
さらに、従軍慰安婦とは無関係のアメリカがなぜこの問題を議会で論じるのかも探らなければならない。
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